広島と岡山に１８箇所のグループホームなどの介護施設を展開しているYKB’sグループ。
スタッフは現在、およそ３００名います。
介護業界全体でみると・・・働く人々が集まらない現状があります。大きな理由のひとつが、介護される人が増えるにつれ、施設数も増える、その結果、働き手の取り合いとなっているからです。
厚生労働省によると２０２０年、およそ２０万人の人手不足が、２０２５年には２倍近くのおよそ３８万人と予想されています。
事業者はいかにして人材を確保できるかが大きな課題なのです。

地域密着型。つまり、施設の場所を分散化して利用者もスタッフも通いやすいメリットを打ち出しているのです。それはずばり、働きたいと思える職場づくり。同時に人材確保の工夫も。
徹底したのは、現場の声に応える姿勢です。
ＹＫＢ’ｓグループではエリアごとに随時、ミーティングを行い、現場の課題や用号など何度も話し合い、改善に向けた声を拾っていきます。
それを会社がどうこたえていくか・・・

2023年春、新たに設置した廿日市・令和の杜。
ここでは、新たな取組みとしてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を導入しました。
後藤施設長はその狙いとして作業効率の向上と言います。
実は、会議で上がった課題、作業効率の向上を解決するため、
テクノロジーを駆使して働きやすい職場づくりを実現したのです。
それは、それぞれの個室で入居者がどのような状態なのかを管理室のパソコンに一元化。
これにより夜間の勤務も一人でも可能となりました。
また、それらのデータは、タブレッドやスマホとも連動しているため、他の入居者を見ている際に何かあれば、駆けつけることもできるのです。

廿日市・令和の杜では、介護イコール重労働という課題の改善にも挑みました。
従来だとスタッフは入居者を直接、抱えてお風呂に入れていました。人によっては、体重差もあるため、腰の負担にもなるケースがあります。その現場の声に応えるべく、最新の機材により改善することができました。また､2年前からは海外からの技能実習生の受け入れもお子なぅっています。
介護業界全体の課題でもある人材確保にむけた対策は、働きやすい職場づくりを行うことで介護への関心が高まりそうです。

今回のポイントは、 “地域ニーズに応える”こと。



介護・高齢者福祉政策のポイントはどこか

厚生労働省の政策には、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保　を掲げている。

この方針のもとに、事業者は介護保険制度を活用してサービスを提供することとなる。



住み慣れた地域で生活を送る、とはいうものの家族でも住むところは様々ですよね

後藤部長に伺ったところ、環境も高齢者も制度も時代の変化により変わっていく。

そこに柔軟に対応することが必要になっている、とのこと。

大きな差は出にくい福祉サービスでは“どう生活を楽しんでもらうか”介護が必要な高齢者が、住み慣れた地域や住まいで自立した生活を送るためには、地域にあったサービス、小規模であっても必要とされる地域各所に施設を設置することに注力している。



規模を大きくして管理した方が効率がよいのでは

当然ながら規模を大きくして集中的に管理できると良いが、それは都会でできることで、地域サービスには合わない。拠点が増えて管理が難しくなった時に備えて、拠点ごとに会社を設置して独立した経営管理の方法を考えたり、情報システムを活用した施設運営を進めているそうだ。



様々な地域にあれば、選ぶ地域は増えて助かりますね

地域に施設を置くと、そこに住まう高齢者だけでなく介護する社員も地域に合わせて採用でき双方にとってメリットは大きい。介護者も20代から80代の方まで幅広く採用され、適材適所で仕事をしてもらうことで、ここでも双方に喜ばれているそうだ。



地域拠点は介護職員にも優しいといえますね

職員には地域に関わらずキャリアアップの機会を増やしている。これは拠点が増えると当然管理者も必要になる。ステップアップをして資格取得を促して全体のレベルアップを図り、適切な運営ができる職員を増やしていく方針にある。介護施設だけでなく保育園もグループにあり、地域への貢献を図っている。最近は職員もグローバルになってきた。様々な職員を受け入れる。

住み慣れた地域で自立した生活を送れる“地域ニーズに応える” YKB.sグループの益々の

発展に期待したい。