独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称・中小機構）は、日本全国に約358万社といわれる日本の中小企業の経営を支援するため、全国9か所の地域本部、9つの中小企業大学校、29のインキュベーション施設を設けています。こうした現場で中小企業者の皆様の声によく耳を傾け、その企業が抱えている課題や問題を的確にくみ取り、適切な支援を行うことを組織の使命としています。
中小機構 中国本部では、地域の支援機関、金融機関とともに、中小企業の成長をサポートしています。経済のグローバル化に伴う海外展開支援、生産性向上のためのIT・IOT導入支援、創業・新事業展開支援、事業承継支援、経営環境の変化に備える小規模企業共済・経営セーフティ共済の活用促進、中小企業大学校（広島校）・ウェブ上での研修・動画配信などを活用した人材育成、課題解決をサポートするハンズオン支援など、各企業の成長段階、経営課題に応じた多彩な支援策を用意しています。また支援機関が実施する研修会への講師派遣など支援機関へのサポートも行っています。

「起業・創業期」「成長期」「成熟期」「ステージ共通」といった各企業の成長段階に合わせた支援策を提供しています。
「起業・創業期」＝インキュベーション事業・TIP*S/BusiNest・地域資源活用・農商工連携・新連携
「成長期」＝販路開拓・J-Goodtech・オンライン・マッチング・海外展開
「成熟期」＝事業承継／引継ぎ・事業再生・高度化事業
「ステージ共通」＝経営相談・専門家派遣・人材育成・情報提供・資金提供

経営課題の解決に取り組む中小企業者を対象として、豊富な経験と実績をもつ専門家チームを中長期的に派遣し、課題解決のサポートを実施するものです。中小機構の強みは、全国組織であり、幅広い専門性を持ったプロフェッショナルな人材を企業に派遣することができるところ。企業が自立するサポートとなるので、ハンズオン支援と呼んでいます。中小機構のハンズオン支援（専門家派遣）には4つの支援メニューがあり、企業の実情にあわせて最適なものを提案しています。
▼専門家継続派遣事業　　　　▼戦略的CIO育成支援事業
▼経営実務支援事業　　　　　▼販路開拓コーディネート事業

地域の商品や技術を活かした新商品・新サービスの開発・事業展開もサポートしています。そのひとつに新連携事業があります。新連携事業とは、異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新しい事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓をはかることです。