広島市中区上八丁堀に本部を置く「弁護士法人 山下江法律事務所」。
福山市、東広島市、呉市そして山口県岩国市と東京、虎ノ門にオフィスを構えています。
1995 年、事務所を開設。現在、弁護士 19 人をはじめ、相続アドバイザー、准メンタルケア心理専門士といった有資格者など総勢 46 人が在籍しています。
主に相続・遺言、交通事故、企業顧問、離婚などの相談、依頼を受けています。
厚生労働省によると全国で 100 歳以上の高齢者はこの 30 年で約 24 倍にまで増え、8 万人を超えています。
5 年前に開設した呉支部では、高齢化が進んでいる地域性ということもあり、近年、相続相談が多い傾向にあります。
これらの相談においては、介護といった感情的な対立が生じやすい背景も問題を複雑化し、専門家への相談が必要とされる要因となっています。

山下代表は、相続に関する相談の増加傾向を注視。
そこで事務所所属の相続アドバイザーによる「一般社団法人はなまる相続」の起ち上げを支援しました。
事務局を山下江法律事務所に置くこの団体は、弁護士や税理士、不動産コンサルタント、遺言アドバイザーなどの集団です。
相続の専門家が事務所の枠を超えて協力することで相続問題の総合的な解決を実現しています。
そこには、相談したい人たちにも複数の事務所に出向くことなく一箇所で相談を完結できる利便性があります。
そして、従来の相談者を待つ姿勢から自ら出向いて相談者に寄り添う専門家のあり方を具現しています。法的トラブルが起こらないようにどう予防するか。
それをどういう風にサポートしていくかを考え、行動しているのです。

120 年ぶりに行われた民法の大改正を機に仕事や生活に役立つ本を出版。
相続や遺言について学べる「相続・遺言のポイント 55」。
そして企業法務を扱って 27 年のキャリアをいかした「実務に役立つ企業法務のポイント 55」です。
これらの本を読む人が知識を得て、無用なトラブルを未然に防げるようになることを期待しています。
さらに 2020 年 10 月には、働き方改革という社会問題に対応すべく「従業員支援プログラム」もスタートしました。

山下代表が 20 年前から続けている活動があります。
それが「広島経済活性化推進倶楽部」です。
長年、企業顧問を担当してきた経験から広島の経済発展のために必要と考え、現在は、理事長として積極的に動いています。
起業家と投資家そして起業の時に必要な知識などをアドバイスする専門家などが参加。
これまでに 44 回の交流会を開催し、累計およそ 1 億 5 千万円以上の投資が実現しました。
今後も起業家への支援活動が期待されます。
事務所ができて四半世紀。
社会の問題を解決すべく、事務所の枠を超えた活動は、これからも続いていきます。

寄り添う法務サービスの山下江法律事務所。

今回のポイント『法がもたらす価値』を考えたい。



新たなる価値の創造において、法律はどのような価値をもたらすのか。

山下代表に法がもたらす価値について聞いたところ、まず信念として、社会で問題と思うことを何とかしたい、と考えている。

そう思うといち早く行動し、解決できる対応策を取るだけでなく、問題が起きることを未然に防ぐ、あるいは積極的な支援を実行していくことにある。

それが物事の将来の損害・損失を抑えることが価値となる、とのことであった。



相続や事故相談も受ける中で、企業法務にかかる業務に注目した。

民法の大改正もあって企業法務に関する実用書を出版するとともに、新事業としてEAP(従業員支援プログラム)を立ち上げたそうだ。

その視点は企業業務の生産性を向上させることを目的とする問題解決支援をすることにある。

また、山下代表は平成13年からエンジェル投資家として起業家やベンチャー企業の支援を行っている。

広島経済活性化推進倶楽部理事長として、地域経済と起業家がビジネスの死の谷を超えられるようビジネスマッチングを行っている。

法務サービスのみならず企業の業務を活性化させるところにも寄り添うことが山下江事務所の特徴と考える。



私も衣笠さんも知的財産管理技能士の資格を持つが、この資格は特許権や商標権と言った知的財産権にかかる法律を運用することで、企業の知的財産全般の創造保護活用を図り、その結果、企業の価値の維持と増大、損害の防止を指南する知見と役割を有している。

事業価値の最大化を図るために、法律を効果的に運用しているのである。

企業はモノやサービスをすることで価値を生み対価を得る。

その業務を進めるには様々な規制や法律、条例などがあり、その中にあって最大の価値を提供することで収益を増大させる。

そこには事業に理解の深い弁護士・弁理士との連携は欠かせない。



今回のポイント「法がもたらす価値」とは、法務の価値は直接的な収益ではなく間接的な戦略に活かされることにある。

将来を見据え、企業経営者や従業員が法を積極的に運用し、社会と組織の問題発生を未然に防ぎ、誰もがその境遇や役割の中で幸せになることにあると思う。

そして、法から外れたことは利益にも幸せにもつながらない。

山下江法律事務所がより一層の社会貢献へまい進されることに期待したい。